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定年時に確認すべき各種保険について

「ずっと会社がやってくれていた手続きや計算を定年後は自分でやらなくてはならなくなり、これまで人に教える立場で人に聞きづらかったのですが、勇気を出してわからないことを伝えてゼロから学ぶ姿勢を思い出そうと努めました。
定年退職後は新たな気持ちで!

「ずっと会社がやってくれていた手続きや計算を定年後は自分でやらなくてはならなくなり、これまで人に教える立場で人に聞きづらかったのですが、勇気を出してわからないことを伝えてゼロから学ぶ姿勢を思い出そうと努めました。そのことは他でもプラスに働き、家族の絆も深まったように感じます」(63歳・男性・公務員)
定年退職後は、これまでずっと会社がやってくれていたことを自分でしなくてはいけなくなります。どの職種の方も慣れない生活に突入する新しい季節。そのため準備として数ヶ月前からさまざまなことを新たな気持ちで学ぶことも必要になってきます。
そこで今回は手続きが必要なものをご紹介します。

健康保険の切り替えについて

会社の健康保険は退職日までに使えなくなってしまうため、まずは健康保険を切り替えることが必要です。
切り替えが遅れても後から返金されますが、切り替えていない間は全額自己負担になってしまうので、忘れないよう出来る限り早めに手続きしておいた方が良いでしょう。

また、「退職したら国民健康保険に加入するしかない」と思われがちですが、国民健康保険の保険料は前年度の収入に基づいて計算されるため、加入初年度の保険料が高くなってしまいます。この場合は退職前の会社の健康保険で『任意継続被保険者』になる方が良いと言われています。

会社が保険料を負担していてくれていたこれまでとは違い、全額自己負担になりますが、それでも国民健康保険より保険料が安くなることがあります。 手続きは退職後20日以内に行わないと任意継続ができず、加入できるのは2年までとなります。ほとんどの場合1年だけ健康保険の任意継続をして、所得が減るかゼロとなった翌年以降に国民健康保険に切り替えるのが一般的です。

雇用保険の給付金について

雇用保険の給付金を受け取りたい場合はハローワークでの手続きが必要です。
「定年退職したのに失業給付をもらう」というのに違和感を覚えるかもしれませんが、これは「定年になってもまだまだ働ける」と捉えている会社が多いことを表しています。 実際に再びすぐ働くかどうかは別として、給付を受けるには退職の3か月前からの手続きが可能になっているので早めに準備ができます。また、雇用保険の給付は非課税となりますので、確定申告で申告する必要はありません。

いかがだったでしょうか?
このようにいくつも切り替えや手続きがありますから、定年退職を前にして選択肢を並べて考えてゆく時間が必要になります。余裕をもって準備を進め、ゆったりとした気持ちで新しいスタートを迎えられると良いですね。

健康保険の手続きや申請の必要性
定年退職を迎えてほっとするのも束の間、しなければならない手続きがいくつかありますが、中でも忘れてはならないのは健康保険の手続きです。在職時の健康保険は退職日の翌日から利用できなくなります。各保険制度により手続き期限も定められており、何かあっ
医療保険の手続きや申請の必要性
定年退職を迎えると、これまで勤務先を通じて加入していた医療保険の資格を喪失してしまうので、退職者は新たな保険制度に加入する必要があります。
定年退職後も働き続けたいと思っている方には、どのような保険制度があるのでしょう?(前回の「017.
社会保険の手続きや申請の必要性
定年退職後はこれまで加入していた健康保険から外れるため、これら3つのいずれかに移行する手続きが必要になります。
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