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健康保険の手続きや申請の必要性

定年退職を迎えてほっとするのも束の間、しなければならない手続きがいくつかありますが、中でも忘れてはならないのは健康保険の手続きです。在職時の健康保険は退職日の翌日から利用できなくなります。各保険制度により手続き期限も定められており、何かあった場合のためにも、退職後すぐに新しい健康保険の手続きができるようにしておきましょう。
退職後の健康保険制度への加入は、3つの選択肢があります。

1. 任意継続被保険者になる
2. 国民健康保険に加入
3. 家族の健康保険の被扶養者になる

いずれの健康保険に加入しても、受けられる保険内容は同じで、医療費の自己負担額は3割となります。しかしながら、それぞれ毎月支払う保険料が異なりますので、どの選択肢が良いか加入する前によく検討する必要があります。
1. 任意継続被保険者になる

健康保険任意継続制度とは、今まで勤めていた会社などで加入していた政府管掌健康保険や組合管掌健康保険に引き続き加入できる制度です。条件としては、退職日の前日までに被保険者期間が継続して2カ月以上あることが必要となります。期間としては2年間加入することができます。保険料が納付されなかった場合は納付期限の翌日に資格が喪失すること、後から国民健康保険に加入や家族の扶養に入ることを理由として途中でやめることはできない点は注意が必要です。2年間の期間満了日の翌日に資格が喪失しますので、2年後にまた新しい健康保険ヘの加入手続きが必要になります。

在職中の健康保険料は会社と自分で半分ずつ負担していましたが、任意継続被保険者として退職後も引き続き加入する場合は、全額自己負担となります。保険料は、退職した時の標準報酬月額を基準として決められます。ただし、保険料額には上限もあります。保険料については、退職前に会社または健康保険組合などの窓口に問い合わせしておきましょう。在職中に手続きをする場合は、会社で手続きを行なってくれる場合もあります。手続きは、退職日から20日以内に、お住まいの住所を管轄する協会けんぽ支部へ資格取得申出書の提出が必要となります。

2. 国民健康保険に加入

国民健康保険は各市町村により運営されています。保険料に関しては、各市町村によって異なり、前年の所得や保有財産などを基にして計算されます。手続きの期限は退職した日から14日以内で、離職票・退職証明書など会社を退職したことが分かる書類が必要です。また倒産や解雇などにより自ら望まない形で失業された方は保険料が軽減される制度もあります。お住まいの市町村の国民健康保険の係へ問い合わせし、自分の保険料について確認しておきましょう。

3. 家族の健康保険の被扶養者になる

家族の健康保険の被扶養者になるというのは、子どもや配偶者などが加入している健康保険の被扶養者になるということです。
そうなると保険料負担がゼロになるので、収入がなくなる定年の翌年以降はこの選択肢も視野に入れておくと良いかもしれません。
「定年退職後の保険をどうしようかと家族で話し合っていた時、子供の扶養家族になるという選択肢もあると気づきました。同じ家に住んでいますし、これも自然なことなんだと思います」(64歳・女性・無職)
ただし、被扶養者になる場合は所得制限があり、公的年金などを含め、被扶養者の収入見込み額が年収130万円未満でなくてはなりません。手続きは原則として退職日の翌日から5日以内に行わなければなりません。家族の健康保険の扶養に入る場合は、被保険者であるご家族の勤務先に相談しましょう。

いかがでしたか?
健康保険はいざという時に大切なものです。所定の時間数に満たない勤務時間や日数でアルバイトを始め、勤め先での健康保険の資格がない場合にも同様に加入が必要です。退職前によく確認しておき、スムーズに手続きができるようにしておきたいですね。

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