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医療保険の手続きや申請の必要性

定年退職を迎えると、これまで勤務先を通じて加入していた医療保険の資格を喪失してしまうので、退職者は新たな保険制度に加入する必要があります。 定年退職後も働き続けたいと思っている方には、どのような保険制度があるのでしょう?(前回の「017.健康保険の手続きや申請の必要性」もご参考ください。)
①「健康保険」の被保険者になる

再就職先(再雇用を含む)が健康保険の適用事業所の場合、再就職のタイミングに合わせて半ば自動的に健康保険に加入することができます。ただし、アルバイトを含む一部の雇用形態において、適用されない場合があるので注意が必要です。
一方で、再就職先が健康保険の適用事業所でない場合もあります。その場合は、本人の選択により、「国民健康保険」に加入するか、文部科学省共済組合の「任意継続組合」の被保険者になる必要があります。次にそれぞれについてご紹介します。

②「国民健康保険」の被保険者になる

国民健康保険法に基づき市区町村が行う公的医療保険です。申請する場合は、被保険者資格を失った当日から14日以内に居住地の市区町村の窓口へ届出をする必要があります。
市町村によって保険料の決定方法が異なるので、具体的な保険料については窓口で問い合わせてみましょう。また、保険料は前年の所得や保有財産などをもとに計算されます。固定資産税を払っている方は、保険料が高くなる場合があるので、こちらも併せて確認しましょう。

③「任意継続被保険者」になる

こちらは、在職時に加入していた健康保険に、引き続き2年間加入するというものです。ただし、条件として「退職した前日までに被保険者期間が継続して2カ月以上あること」が求められます。申請をする場合は、退職の翌日から20日以内に手続きをしましょう。
場合によっては、国民健康保険に加入するよりも支払い金額が安くなることもあります。市町村の国民健康保険課に確認してみましょう。
いかがでしたか?退職後の健康保険の手続きについて基本的な理解はできたでしょうか。仮に手続きをしないでいると、病気を患ったり大怪我をしたりした際、多額の治療費を自己負担せざるを得なくなる場合もあります。くれぐれも手続きを怠らないようにしましょう。
また、②と③については、加入手続きの期限がとても短いので、退職以前に余裕をもって下調べを行うことが大切です。ご自身に合った保険制度を見極めることができるようにしましょう。

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