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社会保険の手続きや申請の必要性

定年退職後はこれまで加入していた健康保険から外れるため、これら3つのいずれかに移行する手続きが必要になります。
1. 国民健康保険の被保険者
2. 家族の健康保険の被扶養者
3. 任意継続被保険者

保険加入期間や給与、継続年数、家族構成などによってどれが良いかが異なるため、しっかりと比較検討していく必要があります。順を追って見ていきましょう。
1.国民健康保険の被保険者になる場合

国民健康保険は医療分と後期高齢者支援金と介護保険分の合計になります。支払うべき保険料は前年の1月から12月までの所得から算出されるため、定年退職の場合保険料が高額になることがあります。

「年功序列で給料が上がっていく会社だったので定年退職時の年収が高く、そこから保険料が計算されたので保険料があまりに高額で驚きました。」(62歳・男性・営業職)


また、国民健康保険料の合計最高限度額は地方によって違います。法で定められている医療分51万円、後期高齢者支援金分14万円、介護保険分12万円の合計以下であれば、地方自治体はその裁量で決められるため、保険料を算出するための計算式の料率も違います。

「定年退職後に引っ越しましたが、計算に使われる所得は同じなのに国民健康保険料が倍くらいになってしまいました。」(61歳・女性・製造業)

住む地域によって15万円以上差があることも多いようですので、転居を考えている場合は事前に調べた方が良いかもしれません。

2.家族の健康保険の被保険者になる場合

息子や娘など、家族に健康保険に加入している方がいれば、扶養に入ることもできます。そうすれば個人的な保険料はゼロ!ですが健康保険の被扶養者として認められるためにはいくつか条件があるのです。

・年収が180万円未満であること
(普通は130万円未満ですが、定年退職後60歳以上である場合は180万円未満になります)
・かつその年収は被保険者の年収の半分未満であること
・健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上あること
・資格喪失日(退職日の翌日)から20日以内に申請手続きを済ませること

地方自治体によってはより厳しい加入条件や項目を掲げている場合がありますので、事前に確認が必要です。申請手続きは退職日の翌日から5日以内、被保険者の勤務先で行います。

3. 任意継続被保険者になる場合

任意継続被保険者というのは「退職日の翌日から最長2年間、退職前の会社の健康保険に継続加入できる」というものです。この手続きを踏めば、退職後も勤めていた頃と同等の保障を受けることができます。

任意継続被保険者になるための条件はハードルが低く以下の通りです。
・健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上であること
・資格喪失日(退職日の翌日)から20日以内に申請手続きを済ませること
ですが会社にいた頃には保険料負担は会社と本人が折半していても、退職後は任意継続被保険者が100%負担することになります。

「退職前は忙しくあまり熟考する時間がなかったため、このまま任意継続被保険者になろうとしましたが退職後保険料は100%負担になると書いてあり迷いました。でも実際説明を聞きに行ってみたらそんなことはなく、思いのほか安かったです。」(61歳・男性・製造業)
確かに任意継続被保険者になる場合は保険料が会社と折半ではなくなりますが、「退職時の所得」と「健康保険組合全体の被保険者の平均標準報酬月額」のいずれか低い方の額に保険料率をかけて算定され、実際支払う保険料は比較的控えめな額になります。
また、被扶養者も同時にカバーできるのが国民健康保険との大きな違いです。

この他にも『人間ドックを無料で受診できる』など健康保険組合が独自で行うサービスを引き続き利用することができるため、比較すると会社員生活が長かった方々に多く選ばれているのは『とりあえず任意継続被保険者になる』ことのようです。

つまりこれは国民健康保険料が前年の所得から保険料が算定されるため、「初年度は任意継続被保険者になり、収入が減った2年目に国民健康保険に加入し直すか考える」という方法です。任意継続被保険は最長2年間なので、最終的に国民健康保険を選ぶにしても現役時代からワンクッション置いた、新しい所得から算出した方が今後の保険料が断然安くなります。 ですが、任意継続被保険は保険料を一度でも期日までに納付しなければ資格を喪失し、復活することはできません。それだけは注意が必要です。

社会保険の手続きをどうするか、どれが一番得になるかは正確に計算をしないとわかりませんが、定年後の生活を明るくスタートさせるために家族と話し合い、ひとつひとつ自分で会社や地方自治体に確認していくことが大切です。

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