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失業手当の手続き方法や申請の必要性

定年退職前に、雇用保険に最低でも6か月以上加入していれば、「これからも働きたい」と考えている方は仕事を探しながら失業手当を受給することができます。
定年退職は会社都合退職となるため、手続きの手順を踏めば審査の必要なく待機期間の一週間後から一年間基本手当が支給されますが、手続きしなければ何も支給されません。
働く意志がある場合はできるだけ早くハローワークで手続きを行いましょう。
定年後の失業手当給付日数について

定年後の失業手当給付日数は、
・失業保険の加入期間が10年未満なら90日
・10年以上20年未満なら120日
・ 20年以上なら150日
となります。
ですが、次の条件に当てはまる場合は、通常1年間の給付期間が2年に延長されます。
・60歳以上で定年退職した場合
・定年後、同じ会社に勤務していた人が退職した場合
延長手続きの期限は退職後2か月なので、退職後、すぐにハローワークで申請しましょう。

失業手当支給額について

また、失業手当の支給額は退職前半年間の給料の額により決められます。
半年間の給料の合計を180日で割った、そのうち約50%〜80%が基本手当となりますが、60歳以上の場合は60%くらいが多いようです。
ただ、支給日額には上限と下限が設定されているので参考になさって下さい。
上限:60〜64歳 19,620円
65歳以上 14,720円
下限:4,290円

ではここから具体的な手続き方法をご紹介します。

失業手当の手続き方法

退職後、自分の住所を管轄するハローワーク(職業安定所)へ行きます。(管轄区域を調べるには厚生労働省の『全国ハローワークの所在案内』のページ(http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html)をご覧ください)
その際の必要書類はこちら。
◎離職票
◎雇用保険被保険者証
◎印鑑
◎証明写真(縦3cm横2.5cmの上半身を撮影したもの)
◎身分証明書として運転免許証か住民票

失業保険の申し込み手続きは
・求職申込書の手続き
・失業保険の手続き
の2つに分かれています。

まず窓口に「求職者給付(失業保険)の手続きに来ました」と伝え、求職申込書に書き込み、内容の確認があり、求職申込は終わります。

そして別の窓口へ案内され、次は失業保険の手続きに移ります。
ここでの手順は
1. 離職票1で銀行口座番号の確認
2. 離職票2で失業理由の確認
3. 給付を受ける上での諸注意と連絡事項の確認

となりますが、ここでは特に2の失業理由が重要になります。

書類の内容に間違いがないなら「この失業理由の内容で間違いありません」と答えれば良いのですが、離職理由の内容が事業主と離職者で異なっている場合や複雑な問題がある場合は、ハローワークの職員の方が会社へ確認を取ることになります。食い違いや訂正が必要になると受給手続きが遅れ、離職理由によっては失業保険をもらえる期間がかなり変わる可能性がありますので、話や交渉が苦手でも面倒でも妥協せず正直に答えることが大切です。

手続きが完了したらいくつか説明を受けて終わります。

これから実際に失業手当を受けていくための重要な注意事項

失業保険を申し込むと、その時点で
1. 待機期間
2. 初回講習日
3. 初回認定日
4. 2回目以降の認定日(失業保険の給付が終わるまで続きます)

初回講習日だけは都合が悪い場合はある程度変更してもらえますが、あとの認定日は法律に定められており、よほどのことがない限り変更はできません。
失業保険は申し込んだ日によって支給が始まるまでのスケジュールがほぼ完全に決められるため、手続きをする日はよく考えてから決める必要があります。

1.待機期間
まず、申し込みをしてから7日間は『待機期間』と言い、完全失業中である必要があります。この期間を満了しなければ失業保険はもらえない決まりになっています。
(この期間に求職活動を行ったとしても求職活動の実績にはなりません)

2. 初回講習日
申込日から一週間から10日後の指定された日に初回講習日があり、7日間の待機期間が完全失業状態であったかどうかの確認があります。このあと失業認定申告書や受給資格証を受け取り、2時間程度のビデオを観て初回講習は終わりです。

3. 初回認定日
申込日から28日後に初回認定日を設定されます。
この日に教育訓練給付の資格があるかどうかの確認をする人も多いようです。

4. 2回目以降の認定日
祝祭日や年末年始と重なると前後する場合がありますが、各認定日の間隔は28日間になり、2回目の認定日以降はその間最低3回ずつの求職活動が必要になります。
(カウントされるのは認定日前日までで、当日の求職活動はその日の求職活動として扱えないので注意が必要です)
求職活動が足りないとその回の失業保険は支給されないので気をつけましょう。

求職活動の必要と認定日は所定給付日数がなくなるまで繰り返します。

失業手当は求職活動とその報告の義務がセットになっており、手続きに多少面倒な部分もあるかもしれませんが、大切な収入源のひとつですので忘れないようにしましょう。

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